負担割合・所得区分

医療機関にかかったときは、窓口で医療費の一部を自己負担します。
（自己負担割合は、資格確認書等に明記されています）
（負担割合と所得区分は、毎年 前年の所得を基準に判定します）

3割負担	現役並み 所得者	◆住民税課税所得が145万円以上の被保険者及び同じ世帯の被保険者 ◆3割負担から2割負担又は1割負担に変更できる場合があります。 次のいずれかの要件に該当する場合は、お住まいの市町担当窓口に申請することで2割負担（一般Ⅱ）又は1割負担（一般Ⅰ）の区分となります。 【基準収入額適用申請】 [要件] ○同じ世帯に被保険者が1人の場合 被保険者の収入が383万円未満（383万円以上であっても、同じ世帯に70～74歳の方がいる場合、70～74歳の方との収入の合計が520万円未満） ○同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合 被保険者の収入の合計が520万円未満

2割負担	一 般 Ⅱ	住民税課税所得が28万円以上かつ下記要件に該当する被保険者 ①同じ世帯に被保険者が1人の場合 「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上 ②同じ世帯に被保険者が2人以上いる場合 「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上

1割負担	一 般 Ⅰ	「低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ、一般Ⅱ、現役並み 所得者」以外の方。
	低所得者Ⅱ	世帯の全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方。
	低所得者Ⅰ	世帯の全員が住民税非課税であって、その全員の所得が0円（年金所得は80.67万円控除した額、給与所得のある方は、所得税法により算出した給与所得の金額から10万円控除した額）となる世帯の方。

入院したとき

入院したときは、食事代について決められた金額（標準負担額）を自己負担します。
低所得者Ⅰまたは低所得者Ⅱの方は、「マイナ保険証又は所得区分が記載された資格確認書」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。
[入院時食事代の標準負担額]

令和7年4月1日から適用の金額は次のとおりです。※（）内は令和6年6月から令和7年3月までの金額となります。

所得区分		1食あたりの食費
現役並み所得者・一般（指定難病患者を除く）		510円 （490円）
指定難病患者で低所得者Ⅰ又は低所得者Ⅱ以外の方		300円 （280円）
低所得者Ⅱ	90日までの入院	240円 （230円）
	過去12か月で90日を超える入院(※)	190円 （180円）
低所得者Ⅰ		110円 （110円）

• ※低所得者Ⅱの認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。入院日数が90日を超えた場合は、入院日数届書を市町の担当窓口に提出してください。
  長期入院該当の認定を受けた上で、再度、「マイナ保険証又は所得区分が記載された資格確認書」を医療機関の窓口に提示すれば、1食あたりの食事代が変更されます。
  医療機関の窓口で食事代が190円（180円）に減額されるのは、入院日数届書を提出した月の翌月1日からとなります。なお、提出日からその月末までは差額支給の対象となりますので、入院日数が90日を超えた場合は早めにお手続きください。
  所得区分についてはこちら

療養病床に入院したとき

療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も決められた金額（標準負担額）を自己負担します。
低所得者Ⅰまたは低所得者Ⅱの方は、「マイナ保険証又は所得区分が記載された資格確認書」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。

[食費・居住費の標準負担額]

令和7年4月1日から適用の金額は次のとおりです。※（）内は令和6年6月から令和7年3月までの金額となります。

・生活療養標準負担額（医療の必要性が高い方）

所得区分		1食あたりの食費	1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般		510円 （490円）(※1)	370円(※2)
指定難病患者（下記以外の方）		300円 （280円）
低所得者Ⅱ	90日までの入院	240円 （230円）
	過去12ヶ月で 90日を超える入院(※3)	190円 （180円）
低所得者Ⅰ		110円 （110円）

• ※1　一部医療機関では470円（450円）です。
• ※2　指定難病患者の方は0円です。
• ※3　低所得者Ⅱの認定期間中の入院日数（前保険者を含む）が対象です。該当する方は、お住いの市町窓口で手続きしてください。
  所得区分についてはこちら

・生活療養標準負担額（医療の必要性が低い方）

所得区分	1食あたりの食費	1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般	510円 （490円）(※1)	370円
低所得者Ⅱ	240円 （230円）
低所得者Ⅰ	140円 （140円）

• ※1　一部医療機関では470円（450円）です。

資格喪失後受診に伴う医療費の請求について

広域連合では、皆さんの一部負担金に関する公平性の確保と適正な医療給付を図るため、被保険者資格の喪失に伴う医療費について返還を求める納入通知書をお送りしています。

被保険者資格の喪失に伴う医療費の返還とは

栃木県から他の都道府県へ転出した場合や生活保護を受給するようになった場合など、栃木県後期高齢者医療保険の資格がない期間に栃木県の資格確認書等を使用して受診した医療費について、当広域連合で負担した医療費の返還を求めるものです。ご返還いただいた医療費は、後日、診療日時点にご加入の医療制度で療養費として払い戻し手続きを行うことができます。（※時効により、療養費の払い戻しを受けられないことがあります。）

返還方法について

該当となった方には、診療月から約4か月後以降に広域連合から医療給付費の返還についての通知と納入通知書が送付されますので、納付期限までに金融機関で納付をお願いいたします。

保険者間調整について

被保険者資格の喪失に伴う医療費の返還請求に該当する方には、保険者間調整という制度がございます。保険者間調整は新旧保険者で医療費を調整する方法であり、被保険者の方は当広域連合に同意書等を提出することによって、当広域連合への医療費の返還が不要になります。ご希望の方は、広域連合給付課給付担当（028-627-6805）までお問合せください。

高額療養費

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
初めて該当したときに申請の案内をお送りしますので、お住まいの市町担当窓口にて手続きしてください。
限度額は外来（個人単位）を適用後に、外来＋入院（世帯単位）を適用します。


[自己負担限度額（月額）(※1)]

所得区分			外来＋入院 （世帯単位）
		外来（個人単位）
現役並み所得者	Ⅲ (課税所得690万円以上)	252,600円+(医療費-842,000円)×1%〈140,100円〉(※2)
	Ⅱ (課税所得380万円以上)	167,400円+(医療費-558,000円)×1%〈93,000円〉(※2)
	Ⅰ (課税所得145万円以上)	80,100円+(医療費-267,000円)×1%〈44,400円〉(※2)
一  般	Ⅱ （2割）	18,000円(※3)	57,600円 〈44,400円〉(※2)
	Ⅰ （1割）
低所得者Ⅱ		8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ			15,000円

• ※1　外来（個人単位）を適用後、外来+入院（世帯単位）を適用します。
• ※2　療養のあった月以前の12か月以内に外来+入院の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は〈　〉内の金額になります。
• ※3　上限は年間（毎年8月〜翌年7月）144,000円です。

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例について

75歳になった月に限って、それ以前に加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額を2分の1ずつとします。（75歳で資格取得した方に限ります。）
ただし、毎月1日生まれの方は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増加しないため特例の対象外となります。

高額介護合算療養費について

医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

所得区分		限度額
現役並み所得者	Ⅲ	212万円
	Ⅱ	141万円
	Ⅰ	67万円
一 般Ⅱ・Ⅰ		56万円
低所得者Ⅱ		31万円
低所得者Ⅰ		19万円

• 所得区分についてはこちら

整骨院や接骨院は要件を満たすことにより、健康保険で受診することができます。
要件をご理解いただき、適正な受診へのご協力をお願いします。

整骨院等での施術（柔道整復師による施術）

外傷性の明らかな負傷（捻挫、打撲、挫傷、肉離れ）及び、医師の同意がある骨折、脱臼（応急手当の場合除く）が対象です。

あん摩・マッサージ施術

• 筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例（制限されている関節可動域の拡大と筋力増強を促し、症状の改善を目的とするもの）について、医師の同意書又は診断書が必要です。
• 単に、疲労回復や慰安を目的としたマッサージは健康保険を使えません。
• 定期的（6か月ごと）に医師の同意が必要となります。
  ※変形徒手矯正術は1か月ごとに医師の同意が必要。

はり・きゅう施術

(1)(2)の要件を満たす事が必要

• (1) 対象となる傷病名であること 神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症
  ※慢性的な疼痛を主症とするものについて、神経痛やリウマチなどと同一範疇と認められる場合、健康保険の給付対象となることがあります。
• (2) 医師の同意 医療機関において治療を行い、その結果、慢性病であって、医師による適当な治療手段のない場合に、はり・きゅうの施術は認められるため、その旨が記載された医師の同意書又は診断書が必要です。

• 医療機関において同一疾病の治療を受けている場合、重複する期間のはり・きゅうの施術については健康保険の給付は受けられません。
• 定期的（6か月ごと）に医師の同意が必要となります。

次のような場合は、いったん全額を自己負担しますが、市町担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

• やむを得ない理由でマイナ保険証又は資格確認書を持たず受診したとき
• 保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
• 海外渡航中に治療を受けたとき（治療目的の渡航を除く）
• 医師が必要と認めた、コルセットなどの治療用装具を購入したとき
• 医師が必要と認めた、あん摩・マッサージ、はり・きゅうなどの施術を受けたとき

被保険者が亡くなったとき、その葬祭（葬儀）を行った方に5万円が支給されます。

【申請について】

葬祭を行った方の印鑑、葬祭を行った方であることを確認できるもの（会葬礼状、葬祭を行った領収書など）、振込先口座の通帳を持って、お住まいの市町担当窓口へ申請してください。

交通事故や、他人のペットにかまれたなど（第三者の行為）によって病気やケガをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
この場合、広域連合が医療費を立て替え、加害者にその費用を請求します。
ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度で医療を受けられなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

次の要件を満たす方は、傷病手当金の給付を受けることができます。

対象となる方

次のすべての要件に該当する栃木県後期高齢者医療被保険者

支給の対象となる日数

労務に服することができなくなった日（会社等を休んだ日）から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務を予定していた日数

支給額

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷直近の継続した3か月間の就労日数×2／3×支給対象となる日数

提出書類

申請には医師の意見書（医療機関を受診した場合に限る。）及び事業主の証明が必要になりますので、事前にお問い合わせください。

提出等について