東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方で、以下に住所を有していた被保険者の方（東日本大震災発生後に他市町村へ転出した被保険者を含む）

①帰還困難区域

• ⇒ 「令和7年2月28日」まで一部負担金の免除を受けることができます。

②平成26年までに指定が解除された旧避難指示区域等（※1）ただし上位所得層（※2）を除く

• ⇒ 「令和7年3月31日」まで一部負担金の免除を受けることができます。

②平成27年以降に指定が解除された旧避難指示区域等（※1）ただし上位所得層（※2）を除く

• ⇒ 「令和7年2月28日」まで一部負担金の免除を受けることができます。

• ※1 「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）、令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）の区域等、令和4年度に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾村の一部、大熊町の一部、双葉町の一部及び浪江町の一部）の区域及び令和5年度に指定が解除された特定復興再生拠点区域（飯舘村の一部及び富岡町の一部）の区域をいう。
• ※2 世帯に属する後期高齢者医療の被保険者について、令和5年（令和6年7月までの場合にあっては、令和4年）の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が、600万円を超える世帯をいう。