後期高齢者医療制度について

給付事業について

医療を受けるとき

負担割合・所得区分
医療機関にかかったときは、窓口で医療費の一部を自己負担します。
自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。
(自己負担割合は、保険証に明記されています)
(負担割合と所得区分は、毎年 前年の所得を基準に判定します)
1割負担 一  般 「低所得者Ⅰ、低所得者Ⅱ、現役並み所得者」以外の方。または現役並み所得者のうち、申請により「一般」が適用される方。
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)。
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。
3割負担 現役並み
所得者
住民税課税所得が145万円以上の被保険者(同一世帯の被保険者も含む)。※
ただし、被保険者の収入合計額が次の場合、市町の担当窓口に申請することで「一般」の区分となります。
同一世帯の被保険者が
  • 一人で383万円未満の方
  • 二人以上で520万円未満の方
  • 一人で383万円を超える場合でも世帯内に70歳以上74歳以下の方がいる場合、その方の収入も含め520万円未満の方
※前年12月31日現在において被保険者が世帯主であり、同じ世帯に合計所得金額38万円以下である19歳未満の方がいる場合は、住民税課税所得から調整控除額(33万円×16歳未満の世帯員の人数+12万円×16歳以上19歳未満の世帯員の人数)を引いた金額で判定します。
※平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの方及びその属する世帯の被保険者について、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である場合は、「一般」とします。
所得更正等により自己負担割合が遡って変更となった場合は、一部負担金の差額調整が発生することがあります。

入院したとき
入院したときは、食事代について決められた金額(標準負担額)を自己負担します。
低所得者Ⅰまたは低所得者Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」はお住まいの市町の担当窓口へ申請してください。
[入院時食事代の標準負担額] 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間は、次のとおりです。
所得区分 1食あたりの食費
現役並み所得者・一般(指定難病患者を除く) 360円※1
指定難病患者で低所得者Ⅰ又は低所得者Ⅱ以外の方 260円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日(※2)を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円
  • ※1 平成30年4月1日からは1食あたり460円
  • ※2 「限度額適用・標準負担額減額認定証」(低所得者Ⅰ以外)の認定期間中の入院日数(前保険者を含む)が対象です。入院日数が90日を超えた場合は、長期入院該当の申請を市町の担当窓口で行ってください。
    長期入院該当の認定を受けた上で、再度、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すれば、1食あたりの食事代が変更されます。
    医療機関の窓口で食事代が160円に減額されるのは、長期入院該当の申請をした月の翌月1日からとなります。なお、申請日からその月末までは差額支給の対象となりますので、入院日数が90日を超えた場合は早めにお手続きください。
    所得区分についてはこちら

療養病床に入院したとき
療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も決められた金額(標準負担額)を自己負担します。
低所得者Ⅰまたは低所得Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、食事代が減額されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」はお住まいの市町の担当窓口へ申請してください。 [食費・居住費の標準負担額] ・生活療養標準負担額(医療の必要性が高い方)
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般 360円(※2) 200円(※3)
(指定難病患者の方は0円)
指定難病患者(下記以外の方) 260円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で
90日を超える入院(※1)
160円
低所得者Ⅰ 100円
  • ※1 限度額適用・標準負担額減額認定証(低所得者Ⅰ以外)の認定期間中の入院日数(前保険者を含む)が対象です。該当する方は、お住いの市町窓口で手続きしてください。
    所得区分についてはこちら
  • ※2 平成30年4月から460円(一部医療機関では420円)です。
  • ※3 平成29年9月まで0円、平成30年4月から370円です。
・生活療養標準負担額(医療の必要性が低い方)
所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般 460円(※1) 370円(※2)
低所得者Ⅱ 210円
低所得者Ⅰ 130円
  • ※1 一部医療機関では420円です。
  • ※2 平成29年9月まで320円です。

医療費が高額になったとき

高額療養費
1か月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
限度額は外来(個人単位)を適用後に、外来+入院(世帯単位)を適用します。


[自己負担限度額(月額)A]
所得区分 外来+入院(世帯単位)
外来(個人単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費ー267,000円)×1%(※)
一  般 14,000円
[年間上限 144,000円]
57,600円(※)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円
※過去12ヶ月以内に、外来+入院の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。
  • 所得区分についてはこちら
  • 低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで上記の金額となりますので、お住まいの市町の担当窓口へ申請してください。
  • 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の自己負担限度額は10,000円(月額)です。
  • なお、「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、お住まいの市町の担当窓口へ申請してください。

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例について
75歳になった月に限って、それ以前に加入していた医療保険と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額を2分の1ずつとします。(75歳で資格取得した方に限ります。)
ただし、毎月1日生まれの方は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増加しないため特例の対象外となります。 [75歳になった月の自己負担限度額B] (月額、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度それぞれで適用)
所得区分 外来+入院(個人単位)
外来(個人単位)
現役並み所得者 28,800円 40,050円+(医療費ー133,500円)×1%
一  般 7,000円 28,800円
低所得者Ⅱ 4,000円 12,300円
低所得者Ⅰ 4,000円 7,500円
  • 外来+入院は75歳になった月の本人のみで計算し、ほかの被保険者と合算する場合は、その本人の額を計算後にほかの被保険者を含めて 自己負担限度額(月額)Aを適用します。
  • 所得区分についてはこちら

高額介護合算療養費について
医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間で合算し、下記の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
[合算する場合の限度額] (年額・毎年8月〜翌年7月)
所得区分 限度額
現役並み所得者 67万円
一  般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

整骨院やあん摩・マッサージ、はり・きゅう

整骨院や接骨院は要件を満たすことにより、健康保険で受診することができます。
要件をご理解いただき、適正な受診へのご協力をお願いします。

整骨院等での施術(柔道整復師による施術)
急性などによる外傷性の負傷(捻挫、打撲、挫傷、肉離れ)及び、医師の同意がある骨折、脱臼(応急手当の場合除く)が対象です。

あん摩・マッサージ施術
  • 筋麻痺・関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例(制限されている関節可動域の拡大と筋力増強を促し、症状の改善を目的とするもの)について、医師の同意書又は診断書が必要です。
  • 単に、疲労回復や慰安を目的としたマッサージは健康保険を使えません。
  • 定期的(3か月ごと)に医師の同意が必要となります。
    ※変形徒手矯正術は1か月ごとに医師の同意が必要。

はり・きゅう施術
(1)(2)の要件を満たす事が必要
  • (1) 対象となる傷病名であること 神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症
    ※慢性的な疼痛を主症とするものについて、神経痛やリウマチなどと同一範疇と認められる場合、健康保険の給付対象となることがあります。
  • (2) 医師の同意 医療機関において治療を行い、その結果、慢性病であって、医師による適当な治療手段のない場合に、はり・きゅうの施術は認められるため、その旨が記載された医師の同意書又は診断書が必要です。
  • 医療機関において同一疾病の治療を受けている場合、重複する期間のはり・きゅうの施術については健康保険の給付は受けられません。
  • 定期的(3か月ごと)に医師の同意が必要となります。
【往療科について】 疾病や負傷のため自宅で静養しているなど、歩行が不可能又は著しく困難である場合に支給されるものであり、単に患者の希望や、施術所に赴くことが面倒、施術師の厚意による等の理由では、健康保険の給付対象にはなりません。また、定期的又は計画的に患者宅を訪問している場合についても、健康保険の給付対象にはなりません。
※あん摩・マッサージ、はり・きゅうにおいては、歩行困難、歩行不可である旨の医師の同意が必要となります。
【療養費支給申請書の記載について】 「療養費支給申請書」の受診内容(負傷原因・傷病名・受診日数・金額・施術師名等)をよく確認し、必ず自分で署名・捺印をしてください。療養費支給申請書は、保険者へ医療費を請求する大切な申請書です。
白紙の用紙にサインをしたり、印鑑を渡したりしないようにしてください。
【領収書は必ず受け取りましょう】 柔道整復師(整骨院・接骨院など)の領収書は無償交付が義務づけられています。また、あん摩・マッサージ、はり・きゅうにおいても領収書を交付してもらいましょう。
領収書は確定申告で医療費控除を申請する場合に必要となります。
療養費支給申請の施術内容の確認 栃木県後期高齢者医療広域連合では、療養費支給申請書の内容を確認するために調査が必要と判断した場合は、受診された皆様に文書等で照会させていただくことがあります。ご協力をお願いします。

申請により支給されるもの

次のような場合は、いったん全額を自己負担しますが、市町担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。


  • やむを得ない理由で保険証を持たず受診したとき
  • 保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航を除く)
  • 医師が必要と認めた、コルセットなどの治療用装具を購入したとき
  • 医師が必要と認めた、あん摩・マッサージ、はり・きゅうなどの施術を受けたとき

被保険者が亡くなったとき

被保険者が亡くなったとき、その葬祭(葬儀)を行った方に5万円が支給されます。

【申請について】
葬祭を行った方の印鑑、葬祭を行った方であることを確認出来るもの(会葬礼状、葬祭を行った領収書など)、振込先口座の通帳を持って、お住まいの市町担当窓口へ申請してください。

交通事故にあったとき

第三者行為による被害届(傷病届)について
交通事故など第三者の行為によって病気やケガをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。
この場合、広域連合が医療費を立て替え、加害者にその費用を請求します。ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、後期高齢者医療制度で医療を受けられなくなることがありますので、示談の前に必ずご相談ください。

届出の手順
  • (1)警察に届けましょう 交通事故にあったら、すみやかに警察に届出をして「交通事故証明書」をもらいましょう。
  • (2)後期高齢者医療で治療を受けるとき 「第三者による被害届(傷病届)」その他必要書類を市町担当窓口で受け取り、提出します。提出の後、保険証を病院の窓口に提出して治療を受けてください。後期高齢者医療が一時加害者に代わって医療費を支払います。
[届出に必要なもの]
  • 第三者行為による被害届(傷病届)
  • その他必要書類
  • 交通事故証明書
  • 保険証
  • 印かん

申請のイメージ

医療費のお知らせについて

医療機関等で受けた診療の内容をご確認いただき、健康や医療に対する理解を深めていただくことを目的として、年に3回(7月、11月、3月)発行しています。
お知らせには、受診された月ごとに医療機関等の名称、入院・外来・調剤・柔整・マッサージ・鍼灸の区分、診療日数、医療費の額(診療にかかった費用の総額)を記載しています。
医療費のお知らせの活用例 過去の「医療費のお知らせ」と比べることで、月ごとに受診した医療機関名や診療回数、医療費の変化が見えてきます。健康状態を維持できているか、病気は悪化していないか、新たにかかった病気はないかなど、健康状態をひと月単位で確認・記録することができます。
医療費のお知らせ

ジェネリック医薬品について

当広域連合では、被保険者の皆様のお薬代の負担軽減のために、ジェネリック医薬品(後発医薬品)希望カードを配布しています。
ジェネリック医薬品を希望する方は、カードを提示し、医師・薬剤師に相談してください。
カードは制度に加入されたときに配布するほか、市町の担当窓口でも配布しています。
ジェネリック医薬品とは 最初につくられた薬(先発医薬品:新薬)の特許が切れた後に、国から認められた上で同様の有効成分で製造販売される薬です。
新薬に比べて一般的に低価格になっており、お薬代の負担軽減になります。

ジェネリック医薬品を希望するときは 医師・薬剤師に相談してください。
すべての医薬品にジェネリック医薬品があるわけではなく、治療内容によっては変更できない場合があります。
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