後期高齢者医療制度について

被保険者証(保険証)について

被保険者証

1人に一枚ずつ保険証が交付されます
医療機関にかかるときは、窓口で保険証を提示してください。
なお、毎年8月に新しい保険証に更新されます。
交付されたら、記載内容の確認をし、大切に保管していただきますようお願いいたします。
なくしたり、破れたりしたときは、お住まいの市町担当窓口へ届け出て、再交付を受けてください。
保険証

自己負担割合

医療機関にかかったときは、窓口で医療費の一部を自己負担します
自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)です。
(自己負担割合は、保険証に明記されています)

限度額適用・標準負担額減額認定証

この認定証を病院の窓口に提示することで医療費の窓口負担が一定額にとどまり、また入院時の食事代が減額になります。
対象者は、世帯全員が住民税非課税で、所得区分が低所得者Ⅰ又は低所得者Ⅱの方です。
該当する方は、お住まいの市町担当窓口に申請してください。適用は、申請された月の初日となります。
なお、一度申請し認定を受ければ、次回の保険証更新時に低所得区分に該当する方については、限度額適用・標準負担額減額認定証を保険証に同封して送付しますので、次年度以降の申請は不要となります。
また、過去12ヶ月のうち、限度額適用・標準負担額減額認定証(低所得者Ⅰ以外)が交付されている期間に90日を超える入院(栃木県後期高齢者医療制度に加入する前の入院を含む)があり、かつ所得区分が低所得者Ⅱに該当する方は、長期入院該当の申請により、入院時の食事代がさらに減額になります。適用は、申請された翌月の初日となります。

特定疾病療養受療証

この受療証を病院の窓口に提示することで、特定疾病に係る医療費の自己負担限度額(月額)が10,000円になります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病は(1)先天性血液凝固因子障害の一部、(2)人工透析が必要な慢性腎不全、(3)血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症 です。
該当する方はお住まいの市町担当窓口に申請してください。

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