後期高齢者医療制度について

保険料について

後期高齢者医療制度においては、介護保険と同様に、被保険者一人ひとりに保険料の計算を行い、賦課することとなります。

第5期(平成28・29年度)の保険料について

保険料は、均等割額と所得割額の合計額となり、上限(賦課限度額)は年額57万円です。均等割額とは、被保険者全員に等しく負担していただくもので、所得割額とは、被保険者の所得に応じて負担していただくものです。
平成28・29年度の保険料の決まり方
  • ※年度の途中で被保険者の資格を取得した場合の保険料は、取得した月からの月割りで算定します。
  • ※これまでの保険料率については、下記のとおりです。
第1期
(平成20・21年度)
第2期
(平成22・23年度)
第3期
(平成24・25年度)
第4期
(平成26・27年度)
均等割額 37,800円 37,800円 42,000円 43,200円
所得割率 7.14% 7.18% 8.54% 8.54%

保険料の軽減措置

所得の低い方への軽減措置【均等割額】
世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。
なお、軽減割合は「同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額」をもとに、 次の基準により判定します。
軽減割合 世帯の合計所得(世帯主と被保険者により判定)
9割軽減 [基礎控除額(33万円)]を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
(その他の各種所得がない場合)
※本来7割軽減のところ、平成29年度も特例措置により、9割軽減となります。
8.5割軽減 [基礎控除額(33万円)]を超えない世帯
※本来7割軽減のところ、平成29年度も特例措置により、8.5割軽減となります。
5割軽減 [基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成28年度は26万5千円)
2割軽減 [基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成28年度は48万円)
所得が低い方への軽減措置【所得割額】
特例措置として「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方は、所得割額が一律2割軽減となります。
※「賦課のもととなる所得金額」とは、総所得金額等から基礎控除(33万円)を控除した額のことです。

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置
被保険者の資格を得た日の前日まで被用者保険の被扶養者であった方については、 急激な負担増とならないよう、後期高齢者医療制度に加入したときから、均等割額の5割が軽減され、所得割額はかかりません。
(注)ただし、特別措置として平成29年度は均等割額の7割が軽減されます。(平成28年度は9割軽減)
   なお、所得の低い方への9割、8.5割軽減に該当する場合は、そちらが優先されます。

保険料の納め方

特別徴収
保険料は、原則として特別徴収(年金から差し引く方法)により納めていただきます。
介護保険と同様、年額18万円以上の年金受給者が特別徴収の対象となります。
ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金受給額の2分の1を超える場合には、特別徴収されず、普通徴収となります。
※後期高齢者医療制度に新たに加入された方については、加入から当分の期間は、普通徴収で納付いただくことになります。

普通徴収
特別徴収の対象とならない方や、その他の事情により特別徴収されない方については、納付書払いや口座振替により、市や町に納めていただくことになります。

納付方法の変更

保険料が年金から差し引き(特別徴収)されている方、または今後特別徴収される予定の方で、口座振替(普通徴収)を希望される場合は、お住まいの市町の担当窓口にご相談ください。 
また、ご自身が特別徴収の対象者かどうかについては、お手元に届きました保険料の通知書を確認いただくか、お住まいの市町の担当窓口へお問い合わせください。
  • ※納付状況等により、口座振替へ変更できない場合があります。
  • ※後期高齢者医療保険料を納付した方については、所得税並びに個人住民税の社会保険料控除の適用が受けられます。

保険料決定通知書等の送付時期

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりから、保険料を納めていただくことになります。納め方については、年金から引かれる方法(特別徴収)と、納付書や口座振替により市や町へ納めていただく方法(普通徴収)の2通りがあります。基本的には、年額18万円以上の年金をもらっている方は特別徴収に、それ以外の方は普通徴収となります。
保険料は毎年6月に前年の所得をもとに算定し、7月中旬にお住まいの市や町から保険料決定通知書等をお送りします(特別徴収通知書はお住まいの市や町によって送付時期が異なります)。
年度途中(6月の算定以降)に後期高齢者医療に加入された方や住所を変更された方は、その月の翌月にお住まいの市や町から送付されることとなりますが、保険料の計算の都合上、翌月以降に送付される場合もあります。
このページのトップへ