保険料試算

保険料の試算

後期高齢者医療制度の保険料は被保険者一人ひとりについて算定・賦課します。
ここでは年金収入やその他の所得を入力することで平成29年度の年間保険料を試算することができます。

※試算結果はあくまで目安ですので、実際の保険料と異なる場合があります。

保険料の計算はこちら

平成29年度 保険料試算

平成28・29年度の保険料率等
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年に一度見直されることとなっています。

  • 均等割額とは、被保険者全員に、等しく負担していただくものです。
  • 所得割率とは、被保険者の所得に応じて負担していただく所得割額を算出するために用いる割合のことです。
  • 賦課限度とは、賦課される保険料の上限額のことです。
※所得の低い方や後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者であった方への保険料軽減措置は、平成29年度においても継続いたします。
軽減措置について
均等割額の軽減
所得の低い方や、後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者であったため保険料を負担する必要がなかった方については、保険料の軽減措置があります。
9割軽減:
[基礎控除額(33万円)]を超えない世帯で、
被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)
※本来7割軽減ですが、平成29年度も特例措置により、9割軽減となります。
8.5割軽減:
[基礎控除額(33万円)]を超えない世帯
※本来7割軽減ですが、平成29年度も特例措置により、8.5割軽減となります。
5割軽減:
[基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成28年度は26万5千円)
2割軽減:
[基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数]を超えない世帯
※軽減対象となる所得基準額を引き上げました。(平成28年度は48万円)
これらを表にしますと下記の通りとなります。
世帯の合計所得が、記載してある金額以下の場合、それぞれの軽減に該当となります。

保険料軽減措置該当表

所得割額の軽減
特例措置として所得割額を負担する方のうち、総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた額が58万円以下の方は、所得割額が2割軽減されます。(平成28年度は5割軽減)

年金収入でみた軽減イメージ
[被扶養者であった方の軽減措置] 後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険の被扶養者であった方は、これまで保険料を負担する必要がなかったことから、被保険者の資格を得た月から保険料の所得割額の負担はなく、原則として均等割額が5割軽減されます。ただし、特例措置として平成29年度は均等割額が7割軽減されます。(平成28年度は9割軽減)
なお、所得の低い方への9割、8.5割軽減に該当する場合はそちらが優先されます。

保険料の計算例
例1・単身世帯で、公的年金収入168万円のみの場合の計算式
例2・夫婦二人世帯(ともに75歳以上)で、夫が公的年金収入264万円のみ、妻は公的年金収入80万円のみの場合
保険料を計算してみましょう
被保険者1 被保険者2 被保険者3 被保険者以外の
世帯主
年 齢
後期高齢者医療
に加入する前日の
保険
 
(1)
公的年金等
収入(支払)額
 円  円  円  円
(2)
給与収入(支払)額
 円  円  円  円
(3)
上記以外の
所得合計額
 円  円  円  円
[注 意]
  • (1)公的年金等収入(支払)額には、遺族年金、障害年金等の非課税年金等は含みません。
  • 被用者保険とは、協会けんぽ(旧 政府管掌健康保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合といったお勤め先の健康保険です。※国民健康保険組合は該当しません。
被保険者の人数は何人ですか?
世帯主は誰ですか?
保険料試算
入力情報をご確認のうえ、クリックして下さい。
※入力に誤りがある場合はエラー画面が表示されます。
お問い合わせは栃木県後期高齢者医療広域連合
またはお住まいの市町の担当窓口まで
このページのトップへ